葬儀-参列者として
忌引き休暇とは？取得方法と常識的な休暇日数について
葬儀という悲しい出来事が訪れた際、職場においても適切な連絡が必要です。
忌引き休暇を取る際には、周囲への配慮、休暇日数の確認なども必要となります。
ここでは一般的な忌引き休暇の取り方について解説していきます。
忌引き休暇とは
忌引き休暇（きびききゅうか）は、主に日本の労働法や企業の就業規則に基づいて設けられている、家族の死亡に伴う喪失や葬儀、告別式に対処するための特別な休暇のことです。
この休暇は通常、近親者（配偶者、親、子、兄弟姉妹など）が亡くなった場合に取得されます。
忌引休暇は、喪失に伴う悲嘆の期間や葬儀の日程に対処するために、従業員に一定の休養を与えることを目的としています。
定められている忌引き休暇の規定
忌引き休暇の細かいルールや条件は各社が決めることができるため、会社によって異なります。たとえば、休暇を取得できる適用範囲をどうするのか、有給と無給どちらの扱いになるのか、どれだけの日数が取得できるのかなどを決めます。これらは就業規則として定められています。学校の場合も規定がありますので確認が必要です。
学生の場合
国公立の学校であれば管轄の教育委員会の規定に従い定めている学校が多いと思いますが、私立の学校では必ずしもその規定に従い定められているかわかりません、どちらにしても確認が必要となってくるでしょう。ここで最も大切なのは、学校によって休める日数が違ってくるということです。忌引きで休む際には、事前に確認しておくことをおすすめします。
社会人の場合
社会人の場合、忌引き休暇の有無は、会社の就業規定によって決まります。「忌引き休暇」とは故人の喪に服すために社会通念上認められている休暇であり、実際に、会社側に忌引き休暇を設定する義務はありません。忌引き休暇の日数もその会社次第です。職場の就業規則に忌引き休暇の規定がない場合、有給を取得するか、欠勤扱いになってしまうので必ず確認しておくことが必要となります。
有給になるか無給になるか
忌引き休暇について有給扱いとするか無給扱いとするかは会社によって定めることができるので、各社の就業規則によって異なります。忌引き休暇の対応について、ここでは一般的である次のような事例をみてみます。
・年次有給休暇とは別の特別休暇として設定する。通常出勤として扱い、賃金を支払う。（有給）
・通常出勤として扱うが、賃金は支払わない。（無給）
・欠勤日として扱い、年次有給休暇を充当することを推奨する。（有給）
いずれにせよ、就業規則であらかじめ設定し全社で周知しておくことが重要となります。
弔事の際の給付金
慶事や弔事の際に、祝い金や見舞金として「慶弔給付金(見舞金)」を設けることもできます。弔事の際の給付金(見舞金)としては、従業員本人や、従業員の身内が亡くなったときに支給される「死亡弔慰金」があります。相場は1万円から10万円程度、会社によって様々であり、勤続年数によって異なる場合もあります。
親等による忌引き休暇日数
具体的な休暇の日数や条件は企業によって異なりますが、通常は数日から1週間程度が一般的です
また、近しい親族や家族が亡くなった場合には、特別な事情を考慮して柔軟な対応がなされることもあります。
企業は、従業員が喪失に対処し、葬儀に参列するために必要な時間を取得できるように、人間性と理解を示すことが一般的です。
配偶者
配偶者の忌引休暇は10日ほどが一般的です。
喪主になる場合も多く、葬儀の準備も含めるとなると沢山の手続きが必要となります。
故人との関係性や配慮から一週間以上の長い日数が設定されています。
一親等
両親（配偶者の両親）や子供が該当します。
両親の場合は7日ほどが一般的です。
喪主や葬儀で中心的な役割を務める可能性があるためです。
配偶者の両親、子供の場合は少し短くなるのが一般的です
二親等
祖父母（配偶者の祖父母）や孫、兄弟姉妹が二親等が該当します
３日ほどが一般的ですが配偶者の祖父母や兄弟姉妹は１日程度のようです。
三親等
叔父叔母（伯父伯母）や姪や甥などは、多くの場合で忌引きが設定されてないことが多いようです。
ただし故人との関係性などにより取得できる場合もあるため会社や上司へ相談することをお勧めします。
忌引き休暇の取得方法
就業規則等を確認する
日本の企業において、忌引き休暇を取得する方法は、企業ごとに就業規則やポリシーが異なるため、具体的な取得方法は企業の規程に基づいています。
所属している会社の担当部署に確認することが一番確実となります。
会社へ連絡する
忌引き休暇を取得する予定がある場合、できるだけ早い段階で上司や担当者に連絡をとるようにしましょう。
一般的には口頭で伝えることが良いとされています、その場に直属の上司がいなければ電話で伝えましょう。
ただし、いつ起こるかわからない事ですので、夜中や早朝などは相手に配慮してメールで連絡したあと就業時間に対面で話すか電話で連絡をしましょう。
学校へ連絡する
就学中の子供がいる場合は、学校への連絡が必要です。
電話で伝えるのが一般的ですが、学校指定の規則がある場合はそれに従います。
忌引き休暇時の注意事項
引継
休暇時は通常業務に支障がでないよう引継をする必要があります。仕事の穴埋めや取引先対応など含めて業務が多岐にわたる場合など上司の指示を仰ぎ進めます。
その影響を最小限にするために、他の同僚との連携や業務の引継ぎを適切に行うようにしましょう
職種、職務によっては休暇中も適切なコミュニケーションを保ち、業務の進捗や緊急の事態に対応できるようにすることが重要です。
休暇後について
まずは出社後すぐに上司のもとへ行き、御礼を伝えましょう。その後は、休暇中にあなたの仕事を引継、フォローしてくれた同僚にも挨拶をし感謝を伝えることも忘れてはいけません。
また、休暇中に発生した業務の進捗や重要な情報がある場合、それらを確認しましょう。他の同僚や代行者との連絡を取り、業務状況の把握に努めます。
忌引き休暇が感情的な負担を伴うものであった場合、復帰後も心理的なケアが必要です。必要であれば相談窓口やカウンセリングを利用するなど、適切なサポートを受けることが重要です。
忌引き休暇の必要書類
一般的に証明書として認められるのは「会葬礼状」「死亡診断書」「埋葬（火葬）許可証」「葬儀の施行証明書」となります。
忌引き休暇を取得する際に必要な書類は、企業や地域の規定によっても異なります。 所属する企業の就業規則や担当者に確認し、必要な書類を提出できるように心がけてください。
忌引き休暇後の対応
忌引き休暇が終わったら、学校や企業の方々に対してそれぞれ適切な形で御礼を伝えるようにしましょう。ここでは、休暇後に登校・出社した時に対応についてご紹介いたします。
挨拶を忘れずに
休暇期間が明けて出社、登校したときは、上司や同僚、先生に向けて御礼の挨拶をします。一定期間休んでいたことへの対応のお礼と、故人との別れができたことをきちんと伝えるようにしましょう。 出社後は、まず上司に御礼を述べるようにします。続けて、同僚や取引先などにも感謝や復帰したことについてを伝えます。 そして、忌引きの証明書が必要とされる場合は、休暇明けに持参するのが一般的です。 火葬許可証や死亡診断書はコピーで問題ありませんが、先に役所に提出してしまった場合は、会葬礼状や葬儀施行証明書などでも問題ないようです。
菓子折りで好印象に
長期間お休みをいただいていた場合、休み明けの挨拶の際に菓子折りを持っていくことでも感謝を伝えることができます。 ただし、持っていく場合は個包装の物を選ぶようにします。その会社により習わしが違いますので、持参するかどうか迷った場合は、同僚や上司が今までどうしていたかを参考にするのがおすすめです。
香典返しも忘れずに
社員の葬儀には上司や同僚が直接参列したり、香典を渡してくれたりすることがあります。自分が喪主だった場合、休暇明けのタイミングで香典返しを用意して渡すようにしましょう。 ただし、企業名義で香典をいただいた場合は、経費から支払われることが一般的なので香典返しは不要です。 香典返しを用意する際は、いただいた金額の半分を返すように品物を選ぶのがマナーとされています。不幸を長く残さないという理由から、消耗品などの「消えもの」を選ぶようにしましょう。 カタログギフトなどは相手も自由に選択できるので、迷った場合にはおすすめです。
まとめ
今回は忌引き休暇の取得方法と休暇日数について解説しました。等身による一般的な休暇日数の違いを確認して会社の担当者と会社規則を確認しながら進めていくことが重要です。
突然の出来事であるケースもあるので冷静な対応が難しい場合もありますが、出来る限り周りに配慮して対応することが必要になります。
